１. 本会は、美術史学会と称する。
２. 本会は、美術史学の研究者を会員として組織する。
３. 本会は、会員相互の連絡を図り、その全国的な協力によって美術史学に寄与することを目的とす
　　る。
４. 本会は、その目的のため次の事業をする。 
 (1) 美術史学の研究者共同の便宜利益を図るための社会的活動 
 (2) 共同の調査及び研究 
 (3) 関係諸方面の研究者、学会、機関及び施設等との連絡
 (4)『美術史』・会報その他の出版、講演会、研究会の開催
 (5)『美術史』論文賞の選考と授与
 (6) 以上の他、必要と認める事業
５. 本会に次の機関を設ける。 
 (1) 総会 
 (2) 常任委員会
６. 総会は、本会の最高議決機関として、会員全体をもって構成し、毎年１回開催する。但し、会員
　　の委任状による参加を認め、５分の１をもって成立するものとする。
   [2]総会は、会員の４分の１以上または常任委員会の要求によって臨時に開催することが出来る。
７. 常任委員会は会員によって選出された常任委員若干名をもって組織し、本会の事務及び事業を担
　　当する。
　　常任委員会は、その事務及び事業の経過を毎年総会に報告しなければならない。 
   [2] 常任委員の任期は２年とし、毎年その定員の半数を選出するものとし、その人数及び選出方式
　  は別に定める。
   [3] 常任委員（委嘱委員を含む）を連続して4年間務めた会員は、次の2年に限り、常任委員の
       被選挙権をもたない。 
８. 常任委員会は、互選によって本会の代表者を決める。 
   [2] 本会代表者ならびに支部代表者の在任期間は通算4年を限度とする。 
   [3] 常任委員会は、その事業及び事務に関して専門委員または事務嘱託を依頼することができる。
９. 本会に本部事務局を置き、東支部及び西支部を設ける。
　　会員は外国在住者をのぞき、いずれかの支部に所属するものとする。 
   [2] 総会の議決によって、新たに支部を設けることが出来る。
   [3] 本部事務局、支部事務局にそれぞれ事務局長を置く。本部を務める支部においては、本部事務
　　   局長が支部事務局長を兼ねる。
　　   常任委員会は、事務局長に対して本会の庶務に関する業務を委嘱する。事務局長の選出方法、任
　　   期は別に定める。
10. 支部は、それぞれ一定数の常任委員を選出する。 
   [2] その他の支部に関する規定は別に定める。 
11. 会員が部会を組織することを妨げない。但し、部会はその活動状況を常任委員会に定時報告す
　　るものとする。
12. 会員は会費を負担し、本会の事業の優先的受益者となる。
   [2] 会員は随時本会の事業について、常任委員会に申出ることが出来る。 
　 [3] また会員はその研究概況を総会に報告するものとする。  
13. 本会に入会するものは美術史の振興、研究に関心を持ち、学会活動に寄与する個人でなければ
　　ならない。
   [2］入会は会員２名の推薦により常任委員会の承認を要する。ただし、会員２名の推薦が得られ
　　   ない場合でも、常任委員会の資格審査により入会を認めることがあるものとする。退会は常任委
　　   員会の承認、除名は総会の議決によるものとする。
   [3］会費負担の義務を履行しないものは退会したものと認める。
14. 本会の経費は会費、事業収益金、寄付金等をもって充てる。 
   [2] 会費の金額は別に定める。
15. 本会の会計は常任委員会が担当し、その収支決算を総会に報告しなければならない。
16. 本会に会計監査をおく。 
   [2] 会計監査は東支部および西支部各１名とし、年度毎に常任委員会より委嘱する。 
17. この規約は総会の議決によらなければ変更できない。



規約による別議事項要領 

１. 常任委員の定員 
　　東支部　18人　　　 西支部　12人 
　　とする。但し、常任委員会の議決により、両支部を合わせて15人 以内の常任委員を増員委嘱す
　　ることができる。その期間は規約第７条第２項の規定に拘らず１年とする。
２. 常任委員の任期は、選出された年の総会終了時より、翌々年の終了時までとする。
　　但し、学会代表者である常任委員の任期は新代表者の選出されるまでとする。 
３. 常任委員が任期中に辞任を申し出た場合は、常任委員会において審議の上、これを認めること
　　が出来る。
　　代表委員に事故があった場合は、常任委員会において代行者を定める。
４. 会費を１年以上滞納している会員は、研究発表・論文投稿の権利および会誌の送付を停止される。
　　２年間会費を滞納した会員は、退会したものと見なされる。いったん退会したものが再び入会を
　　希望したときは、滞納期間中に会誌を受け取った期間分の会費を納めなければならない。
５. 会費は平成７年度より年額10,000円とする。但し、外国在住会員は年額12,700円とする。
　　会計年度は毎年５月１日より翌年４月30日までとする。 
６. 事務局長は、学会代表者・支部代表者の推薦にもとづき、常任委員会の承認を経て選出される。
　　任期は１年とし、３年までの再任を認める。
　　令和４年　５月２１日改正

　　昭和２４年　６月２５日議決 
　　昭和２４年１２月１０日改正 
    昭和２６年１１月　９日改正 
    昭和３２年１０月１２日改正 
    昭和３６年１０月２０日改正 
    昭和３９年　５月２２日改正 
    昭和４４年　５月１９日改正 
    昭和４５年　５月２１日改正 
    昭和５１年　６月１２日改正 
    昭和５３年　５月１３日改正 
    昭和５４年　６月　２日改正 
    昭和５５年　６月２１日改正 
    昭和５６年　５月１６日改正 
    昭和５８年　５月１４日改正 
    昭和６１年　５月２４日改正 
    昭和６３年　５月　７日改正 
    平成　元年　５月１３日改正 
    平成　３年　５月２５日改正 
    平成　６年　５月２８日改正 
    平成　７年　５月２７日改正 
    平成１２年　５月２６日改正 
    平成１５年　５月２３日改正
    平成１８年　５月２６日改正
    平成１９年　５月２５日改正
    平成２１年　５月２２日改正
　　平成２２年　５月２１日改正
　　令和　４年　５月２１日改正
　　令和　５年　５月２６日改正